ロゴ画像: 文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター YES -YOKOHAMA EMARGENCY SUPPORT for the Arts- いまできることを横浜から。文化芸術の担い手のための相談窓口

いま、困っていることはなんですか？

横浜市では、アーティストや文化拠点の運営者、舞台技術やイベント運営の裏方、中学・高校・大学の文化系の部活動や音大、美大で創作を行う学生など、文化芸術の担い手をサポートする「臨時相談センター」を立ち上げます。

私たちは、横浜の文化芸術活動の継続と再開に向け、この新型コロナウイルス感染症によって起こった危機を、皆様と一緒に乗り越えていきます。

国家資格を有する専門家 （税理士・弁護士等）や、 豊富な事例と経験をもつ相談員が、 一人ひとりの現状に寄り添い、 できることをお手伝いします。

どうぞお気軽に、ご相談ください。

“文化芸術の担い手”とは？

  • アーティスト
  • 文化拠点の運営者
  • 舞台技術やイベント運営の裏方
  • 中学・高校・大学の文化系の部活動や音大、美大で創作を行う学生

など

こんなことで困っている

  • 発表したり、練習する場所がない。
  • 収入が減り生活が苦しいので、創作や発表が続けられない。
  • 映像配信をはじめたいが、何を準備してよいかわからない。
  • 再開に向けて安全に活動を行うにはどうしたらよいか。
  • 国や自治体の支援金の制度がよくわからない。
  • 自分が何のサポートを受けられるか、受けてよいのかがわからない。

ご相談の流れ

ご相談までは３ステップ

国家資格を有する専門家や経験豊富な相談員が、オンライン上で無料相談を承ります。
国家資格者（税理士、弁護士等）による相談は、5月下旬から開始します。
それまでは相談員が対応します。

  • 内容に応じて文化芸術分野の実態に理解のある税理士や社会保険労務士、弁護士等の専門相談員が対応いたします。
  • 本事業は公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が行います。内容は秘密厳守です。
    ご登録された個人情報が本事業以外に使われることはありません。詳しくは、同法人のプライバシーポリシーをご確認ください。
  • 臨時相談センターへの問合せ、相談の申込が多数寄せられることが予想されます。申込受付後、2～４営業日以内にお返事することとしていますが、状況によってお返事が遅くなることもあります。予めご了承願います。
  1. フォームに必要事項を入力
    専用フォームからお申込みください。
    送信後、受付完了の自動応答メールが送信されます。
  2. スタッフからの連絡
    お申し込み受付後、
    事務局から2〜4営業日（土日祝を除く）以内に初回予約日時をメールでお返しします。
  3. オンライン相談の実施

    相談員との相談を開始します。オンラインのビデオ会議、もしくは電話です。

    原則、1回30分で、追加30分（合計1時間）までの相談が可能です。

    初回相談日は申込みから最短で1週間程度を要します。

    また、状況に応じて最大３回まで相談できますが、
    アポイントは初回相談および相談回数の少ない方を優先します。

相談申し込みフォーム
利用規約（免責事項を含む）

今後の予定

本ホームページでは、5月下旬から以下の情報を順次公開していく予定です。

  • 支援活用自己診断シート
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて資金集めや活動再開をされた方の体験談
  • 動画コンテンツ（応援メッセージなど）

本活動を応援してくださる皆様へ

私たちは、文化芸術活動の再開や継続にあたり、多くの方の協力を必要としています。
特に活動再開した際に感染症拡大防止のために用意するもの（大量のマスクやアルコール消毒類等）の確保。
三密にならずに音楽練習や舞台稽古、美術制作ができる場所の提供。
アーティストやライブハウス、映画館などが継続活動していくための資金提供（公益法人への寄付）。
どんな形でも結構ですので、企業や個人の方からのご支援をいただけますと幸いです。

文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター

アーツコミッション・ヨコハマ（公益財団法人横浜市芸術文化振興財団）内
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル1階
TEL 045-221-0212（平日9：30~17：00）

＊相談のお申込みは上記フォームより、取材や調査等、相談以外の問い合わせは以下よりお願いします。
https://acy.yafjp.org/contact

運営パートナー

Arts and Law、インフォ・ラウンジ株式会社、voids、マスマス関内フューチャーセンター、若林朋子（五十音順）

全国にある地域の相談窓口をご紹介

他の地域でも、私たちと同じように新型コロナウイルス感染症に対応した文化芸術関係者を対象とする相談窓口があります。これらは、横浜と同じく芸術文化活動に詳しい人と直接話せる窓口です。これらの運営は、「地域アーツカウンシル」（各地に根ざした文化芸術の中間支援）型の機関、もしくは中間支援に関する専門性をもった人材が中心となって運営しており、これらは連携しています。横浜市外の各地で活動される場合は、是非こちらにもご相談ください。（随時追加していきます）

（五十音順）

文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター利用規約

文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター（以下、「本サービス」といいます）は、公益財団法人横浜市芸術文化財団（以下、「財団」といいます）および財団が委託する専門家（以下、「専門家等」といいます）により提供されるサービスです。本利用規約は、本サービスの利用に関する定めであり、本サービスを利用する自然人および法人その他の団体（以下、「利用者」といいます）全てに適用されます。

本利用規約の同意について

利用者は、本サービスを利用される前に、本利用規約に定める下記の利用条件をよく読み、本利用規約に同意の上でご利用いただくようお願い申し上げます。本サービスをご利用いただいた場合には、下記の条件すべてに同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。万が一、本利用規約に同意いただけない場合には、本サービスの利用をお控えください。

本利用規約の変更について

  1. 本利用規約の内容は、財団が必要に応じて利用者の事前の承諾を得ることなく変更できるものとします。
  2. 変更後の本利用規約は、財団が別途定める場合を除き、財団のウェブサイト（以下、「本ウェブサイト」といいます）に公開された時点から利用者に適用されるものとします。

本サービスの利用環境について

  1. 利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。
  2. 本サービス利用に関わる通信料、接続料、交通費等は利用者の負担とします。

相談事業に関して

  1. 相談事業は、専門家等により行われ、利用者から料金を徴収しないものとします。
  2. 相談の実施方法（電子メール、電話、面談等）に関しては、財団および担当候補となった専門家等が候補日時と相談内容を検討したうえで決定するものとします。
  3. 相談における情報提供の内容は、財団および専門家等の裁量によって定められるものとします。
  4. 財団および専門家等は、利用者から横浜市、財団および専門家等との間に利害の衝突が生じるおそれのある相談を受けた場合、利用者に本サービスを提供できないことがあります。
  5. 利用者は、本サービスの範囲を超える業務に関して、担当した専門家等に直接受任を依頼することもできますが、その場合の当該専門家等の活動は財団の活動とは無関係であり，財団の活動として行われるものではないことを理解します。

利用者の義務・責任について

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 財団または専門家等の権利・財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
  2. 上記 1. の他、財団または専門家等に損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
  3. 本ウェブサイトで使用するIDおよびパスワードを不正に使用する行為
  4. 他人のIDまたはパスワードを不正に使用する行為
  5. IDまたはパスワードを第三者に譲渡または使用させる行為
  6. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用・提供する行為
  7. 本サービスを利用するにあたって、虚偽、不当な申込をする行為
  8. 他者の代わりに、本人の承諾なく本サービスの申込をする行為
  9. 本サービスの運営を不当に妨害し、財団もしくは専門家等に不利益を生じさせること、またはそのおそれがある行為
  10. 財団もしくは専門家等または第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
  11. 財団もしくは専門家等または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるような行為
  12. 他の利用者が本サービスを利用することを妨げる行為
  13. 財団もしくは専門家等または第三者の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  14. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
  15. 公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
  16. 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
  17. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  18. その他、財団または専門家等が不適切と判断する行為

利用者が問題を起こした場合の取り決めについて

  1. 利用者の本利用規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により財団または専門家等が損害を受けた場合には、当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。
  2. 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、財団または専門家等は責任を負いません。

免責について

  1. 財団または専門家等は、本サービスの利用または利用不能により生じる損害につき、財団または専門家等の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。
  2. 財団または専門家等は、本サービスの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、通信環境の障害、利用者と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、責任を負わないものとします。

本サービスの停止・中断・変更について

  1. 財団は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更または終了することがあります。
  2. 財団および専門家等は、利用者が、前項の変更等に伴い被った不利益、損害について、責任を負いません。
  3. 財団は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断または停止することがあります。
  4. 各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは、緊急に行う場合
  5. 火災、停電、天災等不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
  6. 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
  7. その他、運用上あるいは技術上財団が各サービスの一時中断、もしくは、停止が必要であるか、または財団が各サービスの提供をするのが困難であると判断した場合
  8. 財団および専門家等は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被った不利益、損害について、責任を負わないものとします。

利用者に関する情報の取扱いについて

  1. 専門家等は本サービスを提供する上で、それぞれ守秘義務を負い、利用者の個人情報の保護に努めます。ただし、利用者または第三者の行為により情報漏洩等が発生した場合、利用者または当該第三者がその責めを負い、財団および専門家等は情報漏洩等についての責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、財団、専門家等に提供した情報が利用者の個人情報であると特定されない限度において、ウェブサイト、セミナー、書籍、報告書等で掲載・利用される場合があることを了承し、これに対して異議・苦情を述べないものとします。
  3. 財団は別途掲示するプライバシーポリシーに基づき利用者の個人情報を取扱うものとし、利用者は同プライバシーポリシーをよく読み、これに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

知的財産権（著作権、商標等）について

  1. 本ウェブサイト上のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報は、財団ないしその提供者が著作権等の知的財産権、またはその使用権その他の権利を有しています。本ウェブサイトのダウンロード、プリントアウトその他の方法による複製は、個人的または家庭内での限られた範囲における私的使用に限らせていただきます。個別にパブリックライセンスが付された情報をライセンスに従って利用する場合を除き、本ウェブサイト内の情報およびプログラムを、許可なく他のホームページや印刷物に転用（コピー、アップロード、掲載、引用など）することはお控えください。その他著作権法で認められている範囲を超えて、本ウェブサイトに掲載されているコンテンツを無断で使用することはお控えください。
  2. 本ウェブサイトに表示されている商標に関する権利は、財団または財団にその使用を認めた権利者に帰属します。権利者に無断で使用することはお控えください。

準拠法、管轄裁判所について

  1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈・運用されるものとします。
  2. 本利用規約の内容および本サービスの利用に関連して、財団または専門家等と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします
  3. 本利用規約の内容および本サービスの利用に関連して、財団または専門家等と利用者との間で紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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