新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う
横浜市内のアーティスト等、文化芸術活動緊急支援プログラム
文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター
YES（文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター）は、文化芸術活動の担い手のための“対話型”オンライン相談窓口です。アーティストやクリエイター、文化拠点の運営者、舞台技術者やイベント運営の制作者、学校の文化系部活動や音大、美大で創作を行う学生などを対象に、文化芸術活動の継続と再開に向けたアドバイスを行います。
アーツコミッション・ヨコハマ（公益財団法人横浜市芸術文化振興財団）が運営し、文化芸術活動の実務経験者や国家資格を有する税理士や弁護士、社労士、行政書士等が相談員としてお話を伺います。現状の悩みを分かち、次に向けて背中を押す伴走者として、ともに課題に向き合います。お気軽にご相談ください。
対話によるオンライン相談のお申込はこちらから。申込の前に詳細を確認しましょう。
ご自身が、給付金、補助金等の対象になるかどうかは、こちらの自己診断シートをご活用ください。
今を乗り切る給付金等の申請相談だけでなく、次の活動につながる準備に関して、対話型ならではの一歩踏み込んだ相談を承ります。
※これまでの相談例は過去の相談であるため、既に受付終了している給付助成制度が掲載されていることがあります。ご了承ください。
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内容に応じて、文化芸術分野の実態に理解のある税理士や社会保険労務士、弁護士等、国家資格をもつ専門相談員が対応します。
行政書士
行政書士作田事務所Arts&Considerations
活動再開に向けて考えることが沢山ありすぎて何を相談していいかわからない……」そんな状態でもまずはご連絡を。課題の整理をお手伝いしつつ、支援の仕組みを一緒にチェックします。難しい時ですが、乗り越えていきましょう。
公認会計士
大杉公認会計士事務所
公認会計士です。ベンチャー企業などの支援を得意としています。少しでも皆様のご不安やご心配が和らぐようなご助言が出来ればと思いますので、些細なことでもどうぞご相談ください。
税理士
灰塚じゅんこ税理士事務所
家で過ごす時間が多くなった今、音楽・絵・映画などの沢山の芸術に彩られて、困難な状況下にあっても、心豊かに、朗らかに過ごすことができています。芸術の力をじわじわ噛みしめています。
一方で、またライブで音楽が聞きたい！観劇に行きたい！デジタルでは味わえないあの感動をまた味わいたい！という気持ちもずっと持ち続けています。芸術が絶えることなく続くことを、微力ながらサポートできれば嬉しいです。
中小企業診断士
医療経営士
株式会社メディリリーフ
私は学生時代にジャズ研究会に所属し演奏活動を経験しました。文化芸術は人々の心豊かな暮らし支える重要な社会基盤です。新型の感染症により活動や事業のあり方について見直しを迫られる皆様のため少しでもお力になれたらと思っております。一人で悩まないことが何より大切です。本プロジェクトには多方面の専門家が揃っています。ぜひお気軽にお申し込みください。
中小企業診断士
経営学修士
Mino's Business Consulting
文化芸術活動で収益を得たり、活動を継続させるために、様々なアイディアや支援策を組み合わせて、解決策を一緒に考えていきましょう。今まで通りのやり方が通用しないときほど、一度落ち着いて現状分析や計画づくりなどを行い、長期的な視野での事業の検討に取り組む良いチャンスです。芸術活動を継続するために尽力されている皆様の力になれたらと思っております。
弁護士
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
弁護士になって12年以上が経ちました。今までの知識・経験を生かして、コロナウイルス感染症拡大による影響でお困りの方々のお力になりたいと思っています。
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文化芸術の担い手たちを対象に、文化芸術活動の継続と再開に向けたヒントが詰まったオンライン講座を、複数の切り口で提供します。
オンライン講座はこちらから ※準備中
ウイルスとともに生きる、これからの時代。蓄積されつつある文化芸術の担い手たちのさまざまな経験値を、ここで共有していきます。
※準備中
文化芸術活動に詳しく、国家資格を有する専門家や経験豊富な相談員が、フォームの内容に応じてオンライン上で無料相談を承ります。
（年末年始は12月29日~1月3日でお休みいただきます。その間のご相談は承れません、また事務局も休むため、その間にいただいた申込みへのお返事は1月4日以降となりますのでご了承ください。）
文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター（以下、「本サービス」といいます）は、公益財団法人横浜市芸術文化財団（以下、「財団」といいます）および財団が委託する専門家（以下、「専門家等」といいます）により提供されるサービスです。本利用規約は、本サービスの利用に関する定めであり、本サービスを利用する自然人および法人その他の団体（以下、「利用者」といいます）全てに適用されます。
利用者は、本サービスを利用される前に、本利用規約に定める下記の利用条件をよく読み、本利用規約に同意の上でご利用いただくようお願い申し上げます。本サービスをご利用いただいた場合には、下記の条件すべてに同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。万が一、本利用規約に同意いただけない場合には、本サービスの利用をお控えください。
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
以下はフリーランス／個人事業主が利用できる制度です。（法人の場合は金額や条件が異なります）
「次へ」を押すと次のページに進みます。
説明文中で当てはまる制度がありましたら、説明文内にある各制度の詳細へのリンク（クリックすると新しいタブ／ウィンドウで開きます）を参照してください。
参照した後、またはいずれも当てはまらない場合は「次へ」を押して進んでください。
※選択肢のチェックボタンがある場合は、ボタンをチェックしないと「次へ」が押せません。
2020年に入ってから収入減少があった場合、これからでも確定申告をすれば、持続化給付金（事業用に賃借している不動産があれば家賃支援助成金も）を受けられる可能性があります。ただし、確定申告をすることで、想定外に課税されたり、社会保険料が変更される可能性があります（特に、昨年度の収入の大部分が源泉徴収をされていない場合）。
また、持続化給付金の上限額は昨年度の収入（事業所得、または雑所得・給与所得の区分で計上していた事業活動として得た収入）以下になること、また月別の収入の台帳を作成する必要があります。
上記を踏まえた上で、メリットが大きいようであれば持続化給付金の申請をお考えください。2021年1月15日まで申請可能です。詳しくは次のページからリンクしている持続化給付金ウェブサイトでご確認ください。
上記のどちらかに当てはまれば、給付金を受けられる可能性があります。申請には確定申告書のコピーや売上台帳の作成などが必要です。詳しくは 持続化給付金ウェブサイトでご確認ください。
なお、どちらにも当てはまらない場合でも、事業所が立地する場所の自治体が独自の支援を行っている場合がありますので、ご確認ください。
上記のどちらかでも当てはまれば、給付金を受けられる可能性があります。申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算出された金額（支払い賃料37.5万円／月以下の場合は支払賃料の2/3（例：支払い賃料30万円／月なら20万円／月を給付）、37.5万円／月を超える場合は25万円＋[（支払賃料ー37.5万円）×1/3]／月、ただし給付額上限は50万円／月です。その金額の半年分が給付されます。詳しくは家賃支援給付金ウェブサイトでご確認ください。
Aに当てはまる方は、厚生労働省と自治体が運営する「住居確保給付金」の対象となる可能性があります。横浜市内の場合、世帯人数や月収に応じて、月額5万2,000円〜8万1,000円となり、この金額を原則3か月間、最大9か月間（延長２回）の間、住居の貸主に対して自治体が直接支払います。詳しくは横浜市の案内ページでご確認ください。
Bに当てはまる方は、
社会福祉協議会による無利子・無担保の貸付を受けることができる可能性があります。「緊急小口資金の特例貸付（最大20万円）および、追加の「総合支援資金の特例貸付」（月額15万円以内（単身世帯）または月額20万円以内（複数世帯）、原則3カ月間まで、最大6ヶ月（延長１回））です。合わせると単身世帯の場合110万円、複数世帯の場合140万円となります。公的機関による生活再建ですので、通常の民間金融機関からの借り入れと異なり、返済猶予期間があり、また傷病等の事情により返済の減免等の制度があるのが特徴です。詳しくは社会福祉協議会の案内ページでご確認のうえ、お住いの地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少等がある場合、社会保険料（健康保険料、厚生年金または国民年金保険料、労働保険料）、地方税（固定資産税、消費税（地方分）等）、電気使用料、ガス・水道・インターネットプロバイダ等についても、支払の猶予、減免や換価の猶予等が受けられる可能性があります。各制度・契約において適用要件がありますが、まずは、下記のいずれかに該当するかチェックしてください。
Aに当てはまる方は、それぞれ支払いの減額や免除が受けられる可能性があります。国民年金については年金機構ウェブサイトの案内ページ、国民健康保険料については各自治体の案内ページ（横浜市の案内ページ）をご確認ください。
Bに当てはまる方は、徴収の猶予や、換価（差し押さえ・競売）の猶予についての制度があります。国税についての問い合わせ先は税務署となりますが、地方税については都道府県と市町村でそれぞれ別となっていますのでご注意ください。（神奈川県の案内ページ／横浜市の案内ページ）なお、事業用の建物・設備の固定資産税（市町村税）等は次年度以降は減免制度が行われます（中小企業庁の案内ページ／横浜市の案内ページ）。
Cについては、減免はありませんが、今般、総務省等の要請により大半の事業者が支払いの猶予の制度を設けています。（横浜市水道局の案内ページ）。また電話やインターネットプロバイダ等の多くは、支払い猶予を電話等から簡単に申し込みできます。各社（・自治体）ホームページや明細等に記載のある番号にお問い合わせください。
Dについては、令和２年４月から令和３年３月までの間、受信料の払込の遅延利息がつかないこととなっています。また事業所（住居兼事業所は除く）については免除が受けられる場合もあります。詳しくは各地域のNHKの相談窓口にお問い合わせください。
個人事業主等の小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を補助する制度です。
補助対象経費の1/6以上が、以下ABCいずれかの要件に合致する投資であるような計画を立てた上で申請する補助金です。
補助額の上限は100万円まで。補助率：Ａ類型 は2/3、Ｂ・Ｃ類型は 3/4となっています。
なお、本制度は、開始当初は商工会議所発行の書類を得なければ応募できませんでしたが、その後、商工会議所に行かず、書類を得なくても申請することができるようになりました。
詳しくは小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞案内ページをご覧ください。
過去3年間のうち２回以上、音楽、演劇、映画、落語などの文化芸術活動を行ってきた個人（フリーランスを含む）・団体をプロフェッショナルとして認定し、2020年2月26日から2020年10月31日までの間に発生した経費の2/3～3/4（感染症予防に関する経費は定額）を助成する制度です。
「標準的な取組を行うフリーランスを含む個人」の場合、上限額は20万円。感染症対策を踏まえ「より積極的な取組を行う個人事業者」と「小規模団体」は上限150万円。小規模団体が主体となり、複数の個人事業主と共同で取り組む場合などで上限1500万円の支援を受ける制度もあります。
ただし、ライブハウス、ミニシアターなどは、小規模事業者持続化補助金の対象になる可能性があれば、まず商工会・商工会議所の窓口に相談し、支援が受けられないことが明らかになった場合のみ申請が可能です。
申請には本人確認書類等のほか、事業計画書の提出が必要となります。詳しくは文化芸術活動の継続支援事業事務局ウェブサイトをご覧ください。
公的融資等については、文化庁の資料「文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り制度活用ガイド」に、各種制度の一覧や活用の流れが掲載されていますので、一読をお勧めします。詳しくは文化庁ウェブサイト案内ページをご覧ください。PDFが掲載されています。
Aに当てはまる方は「小学校等休業対応助成金（個人）」の対象になる可能性があります。休業した日が含まれる期間により金額が異なり、2020年2月27日～3月31日分：日額4,100円定額、2020年4月1日～9月30日分：日額7,500円定額となります。申請は2020年12月28日までです。ただしこれは時給や日給での仕事に限られます。詳しくは厚生労働省の案内ページをご覧ください。
Bに当てはまる方は内閣府「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の特例措置の対象となる可能性があります。子供一人あたり1日最大1万1,000円、1カ月最大26万4,000円（一家庭あたり上限額）の助成を、ベビーシッター割引券（2,200円／枚、紙券）の交付を通じて受けることができます。ただし、休校／休園や登校・登園の自粛要請時など、特例措置の趣旨に沿った割引券の利用であれば非課税（確定申告時も雑所得として記入する必要なし）ですが、それに認められない場合は所得として申告する必要がでてくる点にご注意ください。
詳しくはベビーシッター派遣業者のウェブサイトおよび、内閣府のウェブサイトでご確認ください。
Aの場合、契約者貸付制度という、解約返戻金の範囲内で資金を借りられる仕組みを保険会社が用意しています。これにより資金を無利子・無担保で借りられる可能性があります。
Bについて、都道府県と市町村それぞれのウェブサイトで、個人事業者・小規模事業者向けの支援制度がまとめられていることが多いので、まずはそちらをご覧ください。また自治体の文化芸術関連の支援情報については、「創造都市ネットワーク日本」が運営しているページが更新されていますので、そちらも有益です。特に、在住者のみを対象としているか、そこで活動する予定があれば対象となるかという点がバラバラですので、その点を留意してご覧いただくのが良いと思われます。民間を含む助成金情報については、ネットTAMの助成情報ページや墨田区文化振興財団が運営する情報ページなどが頻繁に更新されており、有益です。
以上で自己診断シートは終了です。シートの設問と説明を再度見る場合は「戻る」ボタンを押してください。
YES（文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター）では、それぞれの制度についてリンク先をチェックいただき、ご不明な点や心配な点、制度を活用した上での新たな取り組み等について、オンライン相談を受け付けております。
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