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新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う 横浜市内のアーティスト等、文化芸術活動支援

横浜市文化芸術公演等支援事業
第2次 募集要項

長期的にコロナ禍の影響を受けている文化芸術公演等の主催者等を支援するため、リアルな文化芸術活動(集客を伴う公演・展示)の開催に係る感染症対策費、会場費に対する支援金を給付します。

申請予定件数に達したため、受付を締め切りました。

1. 対象者

令和3年3月6日(土)~5月31日(月)に、横浜市内の文化施設等を利用し、来場者から入場料を徴収して、文化芸術公演等を実施する主催者。

  • これまでの文化芸術公演等実施の実績は問いません。
    • プロフェッショナル、アマチュア、法人、個人いずれも対象です。
  • 横浜市内在住、在勤、横浜市内の活動拠点の有無は問いません。
  • 行政、行政の外郭団体は対象外です。

文化芸術分野の例

音楽、演劇、映像・写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道など

(今回の支援プログラムにおいては対象外となる主な活動。)

  • 展示販売
  • 飲食の提供を主たる目的とする活動
  • ヨガ、フィットネス等、健康増進を主たる目的とする活動
  • 将棋・囲碁・麻雀大会・カードゲーム大会など、参加者から対戦料を徴収して開催する大会

2. 今回の申請対象となる文化芸術公演等の条件

以下の(1)~(7)のすべての条件を満たすこと。

  1. 不特定多数の者を対象とすること。
  2. 来場者から入場料を徴収すること(有料公演・展示)。
  3. 横浜市内の施設を利用すること。
    • 公共施設か民間施設(店舗含む)かは問いません。
    • 主催者が横浜市内在住であっても、市外での公演等は対象外です。
  4. 集客を伴う公演・展示であること。
    • 集客を行わず、配信のみを目的とした公演等は対象外です。
  5. 令和3年3月6日(土)から5月31日(月)までに実施される公演等であること。
  6. 事業報告を「7.事業報告」に掲げた各提出期限までに提出できること。
    • 期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。
  7. 感染症対策を十分に行う公演等であること。

なお、1主催者につき5件までの申請が可能です。

3. 支援金

(1) 金額

下記ア、イの金額を上限に、原則、対象経費の全額を支援します。

  1. ア.客席1,000席以上の施設を利用して行われる公演等 :上限50万円
  2. イ.客席1,000席未満の施設を利用して行われる公演等 :上限25万円
  • ※施設独自のコロナ対策ルール等に基づき、本来収容が可能な人数よりも定員を減らしている施設においては、本来収容可能な人員が1,000人以上か未満かで判断します。
  • ※展示施設や屋外など、客席定員のない施設を使用する場合は、「イ」の上限25万円とします。

(2) 採択予定件数

150件程度(先着順)

  • 予定件数の150件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても受付を締め切ります。

4. 対象経費

対象経費は、次の①②の2項目に限られます。それ以外の経費は、今回の支援プログラムにおいては対象外です。

  • ※事業報告の際、全ての経費項目について、領収書や振込証明書など、支払いの事実が確認できるもの(証憑書類)の提出が必要となります。
  1. 感染症対策費
    (例)物品・消耗品費、感染症対策スタッフ人件費(※)、PCR検査費
    ※感染症対策スタッフ人件費は会場の客席数に応じて下記のとおり支援金額に上限を定めます。
    客席数 支援金額
    客席 ~99席 総額20,000円
    客席100~999席 総額50,000円
    客席1.000席以上 総額100,000円
  2. 会場借り上げ費
    次の証憑書類の提出により、支払を証明できるものについて、その実費を対象とします。
    1. HP上に料金表の掲載がある会場
      振込支払証明書(利用明細)または領収書(現金支払の場合)
    2. (1)に該当しない場合
      会場からの請求書及び振込支払証明書 ※現金支払は支援対象外。
      なお、この場合、会場の客席数に応じて支援金額に上限を定めます。
    【提出書類】

    HPに料金表あり HPに料金表なし
    振込支払 振込支払証明書(利用明細) 会場からの請求書
    振込支払証明書(利用明細)
    (支援上限あり)
    現金支払 領収証 支援対象外
    【HPに料金表がなく振込支払の場合の支援上限額】

    客席数 支援上限額
    客席 ~99席 100,000円
    客席100~999席 200,000円
    客席1.000席以上 500,000円
  3. 会場オーナーの方
    ご自身所有の会場に上記(1) (2)のルールを適用して申請が可能です。
    証憑の代わりに、HPの料金表、ない場合には、貸出実績の分かる資料(請求書控や帳簿)の写しをご提出ください。

5. 申請方法(メールにて申請してください。)

(1) 申請期間

令和3年4月5日(月)10:00から4月26日(月)17:00まで(先着順)

  • 予定件数150件にかかわらず、要件を満たす申請が予算額に達した場合は、募集期間であっても、受付を締め切ります。

(2) 問い合わせ先

横浜市文化芸術公演等支援事業事務局
問い合わせ対応時間 月~金 10:00~17:00(土日・祝日除く)
電話:045-663-9955(tvkコミュニケーションズ内)
メールアドレス:y-info@tvk-coms.co.jp
※問い合わせ専用アドレスです。エントリーシートの提出先ではないのでご注意ください。
3月29日(月)、30日(火)は事務所内工事のため、問合せ等の連絡が取れません。3月31日(水)以降にお問い合わせください。

申請について詳しくは、申請の流れをご覧ください

6. 申請書

  • エントリーシート
    ※エントリーシートの提出をもって支援がただちに確定するものではありません。
    〈支援金額決定通知〉メールの到着をもって、支援が確定となります。

    • (記載事項)
      申請者名(団体・代表者名、個人名)、年齢、連絡先(住所、TEL、mail)、公演名、分野(ジャンル)、概要、日時、会場名、客席定員数(キャパ数)、誓約、入場料(チケット単価)、支援金希望額(対象経費内訳)、振込先口座
      ※会場借り上げ費を申請する場合はHP上の料金表掲載の有無も記載してください。HP上に料金表がある場合は、URLをお知らせください。
  • 振込先口座のわかる書類(通帳の写し等)
    • 申請者名と同一名義の口座名義に限ります。

7. 事業報告

事業終了後、速やかに下記の書類をデータでご提出ください。
※報告書を送付するときは申請時と同一の申請者名で送ることを厳守してください。

  1. 事業報告書
    • (記載事項)
      申請者名(団体・代表者名、個人名)、年齢、連絡先(住所、TEL、mail)、公演名、分野(ジャンル)、概要、日時、会場名、客席定員数(キャパ数)、誓約、収支報告書(対象経費分)。
      また、当日、リアル公演等を実施したことが分かる写真を3枚以上添付してください。
  2. チラシ・Webの写し
  3. 証憑書類のコピー
    • 対象経費分をご提出いただきます。
  4. アンケート
    • 支援金額決定後にお送りする、<支援金額決定通知>メール記載の専用URL(アンケートフォーム)よりご回答ください。

(提出期限)

  • 3月までの公演等主催者 … 5月14日(金)必着
  • 4月までの公演等主催者 … 5月31日(月)必着
  • 5月までの公演等主催者 … 6月30日(水)必着
  • 事務局での審査等に時間を要するため、期限前であっても、速やかなご提出にご協力ください。
    なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

8. 注意事項

  • 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。
  • 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返却しません。
  • 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第3者に開示・提供することはありません。ただし、不正等により、警察や税務署等に個人情報を提供する場合は、この限りではありません。
  • 実態と異なる書類等を作成して申請することは不正行為にあたります。不正が発覚した場合には、不正受給とみなし、支援金の返還を請求するほか、延滞金の請求、氏名等の公表、刑事告発を行う場合があります。

9. 同意が必要な事項(誓約事項)

申請にあたっては下記の項目に同意いただくことが必要です。

  • 次に掲げる者のいずれにも該当しません。
    横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第4号に規定する暴力団員等、同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等、同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。)、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者。
  • 政治的もしくは宗教的普及宣伝と認められる活動、又は公序良俗に反する恐れがある活動ではありません。
  • 事務局及び横浜市長が行う関係資料の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じます。
  • 申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市からの請求に基づき支援金を返還します。
  • 申請した事業に対して横浜市による他の助成金の交付を受けていません。
  • エントリーシートの記載内容に虚偽はありません。
  • 申請者は事業が終了したら期限までに事業報告を必ず提出します。期限までに提出できなかった場合、支援金の給付は受けないことに同意します。

申請の流れ

1

エントリーシートをダウンロード
申請予定件数に達したため、受付を締め切りました。

Excel版
PDF版
記入例

2

入力(記入)したエントリーシートを申請先のメールアドレスに送信

  • *件名を「申請」、本文に氏名、電話番号、〒住所、Eメールアドレスを記載してください。
  • *メールの添付ファイルの容量は、2MB以下推奨、5MB程度可、上限10MBでお願いします。
  • *申請メール(エントリーシート)の到着後、事務局から受信完了の旨をメールで返信します(自動返信)。返信がない場合は不着となり、受信が完了しておりません。送信後30分経っても事務局から返信メールが到着しない場合は、事務局へお電話(045-663-9955)でお問合せください。(ただし、電話受付は平日10時~17時。土日祝除く)

なお、募集要項に記載のとおり、予定件数の150件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても、受付は締め切ります(先着順です)。
150件を超えて以降に受信した申請については、「申請扱い」とはなりません。受付終了後に受信した申請者の方に対しては、平日10時~17時(土日祝除く)に、その旨をメールにてご連絡させていただきます。

必要書類

  • エントリーシート
    • (記載事項)
      申請者名(団体・代表者名、個人名)、年齢、連絡先(住所、TEL、mail)、公演名、分野(ジャンル)、概要、日時、会場名、客席定員数(キャパ数)、誓約、入場料(チケット単価)、支援金希望額(対象経費内訳)、振込先口座
      ※会場借り上げ費を申請する場合はHP上の料金表掲載の有無も記載してください。HP上に料金表がある場合は、URLをお知らせください。
  • 振込先口座のわかる書類(通帳の写し等)
    • 申請者名と同一名義の口座名義に限ります。
コロナ感染拡大防止の観点から、
直接来館による問い合わせやエントリーシートの提出はお受けできません。

事務局でエントリーシート内容の確認

  • エントリーシートに不備がなかった場合は申請完了のメールをお送りいたします。
  • 不備があった場合は、申請完了とはなりません。事務局からメールでご連絡します。

申請完了

3

公演等の事業実施

令和3年3月6日(土)〜5月31日(月)までに実施してください。

4

事業実施後、事業報告書等の提出

事業終了後、速やかに下記の書類をデータでご提出ください。

事業報告書等の提出先のメールアドレス

y-report@tvk-coms.co.jp

  • 事業報告書
    • (記載事項)
      申請者名(団体・代表者名、個人名)、年齢、連絡先(住所、TEL、mail)、公演名、分野(ジャンル)、概要、日時、会場名、客席定員数(キャパ数)、誓約、収支報告書(対象経費分)。
      また、当日、リアル公演等を実施したことが分かる写真を3枚以上添付してください。
  • チラシ・Webの写し
  • 証憑書類のコピー
    • 対象経費分をご提出いただきます。
  • アンケート
    • 支援金額決定後にお送りする、<支援金額決定通知>メール記載の専用URL(アンケートフォーム)よりご回答ください。

(提出期限)

  • 3月までの公演等主催者 … 5月14日(金)必着
  • 4月までの公演等主催者 … 5月31日(月)必着
  • 5月までの公演等主催者 … 6月30日(水)必着
  • 事務局での審査等に時間を要するため、期限前であっても、速やかなご提出にご協力ください。
    なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

事務局で事業報告書等の確認後、支援金額決定通知をメールにて送付。
後日、ご指定の口座にお支払い。

添付資料(証憑書類など)に不備がある、対象以外の経費がある、減額すべき金額がある…等の場合、資料を提出しなおしていただきます。