PHOTO by Hideo MORI

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う 横浜市内のアーティスト等、文化芸術活動緊急支援

横浜市映像配信支援プログラム
募集要項

申請期間終了のため、受付を締め切りました。

多数のご応募をいただき誠にありがとうございます。

令和2年6月15日(月)から7月3日(金)まで公募を行い、
選考委員会で審査を行った結果、下記の通り採択いたしました。

申請件数:352件
採択件数:209件

選考委員
伊藤 有壱 東京芸術大学大学院映像研究科教授
小野 晋司 横浜赤レンガ倉庫1号館館長
嶋宮 英昭 株式会社JVCケンウッド企業コミュニケーション部渉外部渉外部長
山崎 哲央 関内ホール館長

※本支援金を活用し、映像配信が行われた事例を今後特設サイトで紹介する予定です。

横浜市映像配信支援プログラムの報告に使用する様式データは、
以下からダウンロードしてください。

1. 募集概要

発表、制作等の活動の機会を失っているアーティストや、企画運営者を含む文化芸術関係者、営業を自粛している民間施設の活動を支援するため、ライブハウス等の市内施設を活用した映像配信など、現在の文化芸術関係情勢において実施できる文化芸術活動を募集し、審査の上支援金を給付します。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による影響で、緊急事態宣言の前からライブハウスをはじめ、劇場やホール等における公演や展示が中止や延期に追い込まれました。緊急事態宣言が解除された後も、従来とは異なる生活様式に基づいた行動が求められるなど、長期的な影響が予想されます。このような状況の中でも映像配信などを活用したコンテンツの制作・発信、それに伴う機材購入を含めた経費を支援することで、横浜市における文化芸術活動の発信と市民への新たな鑑賞機会の提供、さらには新型コロナ感染症感染拡大の収束後も見据えた次世代育成や社会包摂につなげていきます。

2. 応募要件

(1) 支援対象者

次に掲げる文化芸術分野における活動を生業とした法人又は個人事業主で、以下のア~ウのすべての条件を満たすこと。また、次項(2)支援対象事業の実施責任者であること。ただし、行政の外郭団体は除く。

  1. ア.横浜市内在住または市内に活動拠点を置いていること。
  2. イ.不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。かつ今後も活動を継続する意思のあること。
  3. ウ.政府による自粛要請が出た令和2年2月18日以降に、横浜市内の施設(ライブハウス、ホール、劇場等)で実施を予定していた文化芸術企画(対象分野は後述)が、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を理由として申請日までに延期又は中止となった実績を有すること。ただし、令和2年6月5日より前に予定され、会場が確保されていたものに限る。

対象となる文化芸術分野対象

音楽、演劇、映像・写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道

  • 上記分野の複合も対象。
  • 上記分野の芸術家のみならず、公演・展示・上映等の企画・制作・運営に関わる事業者・施設運営者等も対象。

(2) 支援対象事業

文化芸術企画(コンサートや演劇、ダンス等の公演や展覧会など)の動画制作と映像配信を行う事業で、以下のア~ウのすべての条件を満たすこと。

  1. ア.令和2年4月1日から令和2年12月31日までの期間に映像配信を行う事業であること。
  2. イ.動画の撮影会場が横浜市内の施設(ライブハウス、ホール、劇場等)であること。
  3. ウ.映像配信は、インターネット上のWEBサイトで不特定多数の方が見ることができる方法で実施すること。

映像配信の条件

  • ライブ(生中継)配信もしくは収録後の配信のどちらも可とする。
  • 有料、無料は問わない。
  • 映像配信の時間(長さ)は問わない。
  • 配信する映像には「横浜市 映像配信支援プログラム」のクレジットタイトルを表示すること。

※ なお、事業実施後に動画の提出が必要です。詳しくは7(1)実績報告の項目を確認ください。

3. 支援金

(1) 金額

1申請につき上限70万円
支援金は、上限70万円と次項(2)支援対象経費のうち、低い方の金額とします。

(2) 支援対象経費

以下のア及びイの条件を満たすこと。

  1. ア.支援対象事業を行うために必要な経費のうち、別表に記載したもの。
  2. イ.支援対象事業を行うために必要な経費のうち、令和2年4月1日から同年12月31日までに支出されたもの。

別表 映像配信支援プログラム対象経費一覧(PDF)

(3) 採択予定件数

100件程度

4. 申請方法

(1) 申請期間

令和2年6月15日(月)から同年7月3日(金)まで

(2) 申請方法・申請先

メールにて申請してください。

入力(記入)した申請書と申請書類を添付し、申請先のメールアドレスに送信してください。
申請先のメールアドレス:eizo-send@tvk-coms.co.jp

  • 件名を「横浜市映像配信支援プログラムへの申請」、本文に氏名、電話番号、〒住所、Eメールアドレスを記載してください。
  • 申請書類 (1)の申請書はExcelまたはPDF、(2)~(5)はPDF、または画像でお願いします。
  • メールの添付ファイルの容量は、2MB以下推奨、5MB程度可、上限10MBでお願いします。
  • メールはできる限り添付ファイルを1通にまとめて送信してください。
  • 1申請1通としてください、複数の事業を申請される場合は申請書ごとに分けて送信してください。
  • 申請書の到着後、事務局から受信完了の旨をメールで返信します。返信がない場合は不着となり、受信が完了しておりません。
    送信後30分経っても事務局から返信メールが到着しない場合は、事務局へお問い合わせください。
    電話:045-663-9955(ただし、電話受付は平日10時~17時。土日祝除く)

(3) 問い合わせ先

横浜市映像配信支援プログラム事務局
電話:045-663-9955
メールアドレス:eizo@tvk-coms.co.jp(氏名・電話番号をご記入のうえお問い合わせください。)
(平日10時〜17時。土日休は除く)

  • 【注意】問い合わせ先のメールアドレスと、申請先のメールアドレスは異なります。
    問い合わせ先のメールアドレスに申請を送信されても、申請は受けられません。申請先のメールアドレスにご申請ください。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から直接来館による問い合わせと申請書のご持参はお受けできません。
  • 電話でのお問い合わせは、回線が非常に混み合い繋がりにくくなる事が予想されます。 可能な限りメールでのお問い合わせにご協力ください。

5. 申請書類

  • 申請書(活動実績書、企画書、収支予算書、振込口座指定書、誓約書、提出書類チェックシートを兼ねています)

    申請書様式(Excel版) 申請書様式(PDF版)

    申請書様式【記入例】(PDF)

    別表 映像配信支援プログラム対象経費一覧(PDF)

  • 振込口座のわかる書類(通帳の写し等。振込口座は申請者本人のものに限ります)
  • 法人の場合(定款の写し、前期決算書、役員名簿)
  • 個人事業主の場合(本人確認書類の写し、2019年の確定申告書の控)
  • 令和2年2月18日以降横浜市内の施設で実施を予定していた文化芸術企画が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由として延期又は中止となったことが分かる書類、画像等(書式は問いません)
  • 同一事業者等からの複数の申請があった場合、採択数の上限は5件とします。
  • 「横浜市文化芸術活動応援プログラム」に申請している方についても、「横浜市映像配信支援プログラム」への重複申請が可能です。ただし、原則として別事業であること。

6. 審査及び給付決定等

(1) 審査方法

申請期間終了後、有識者で構成する選考委員会で、提出された書類に基づき企画内容について審査します。
審査にあたり、事務局から書類の内容の説明を求めることがあります。なお、審査は書類審査のみで、プレゼンテーションの機会は設けません。

審査基準

  • 横浜市における文化・芸術の発展に寄与するか。また、文化芸術的な意義や独自性や発信性があるか。
  • 広く市民に還元される内容が含まれているか。また、広く市民に親しまれる内容となっているか。
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う社会状況を踏まえた同時代性・メッセージ性のある内容が含まれているか。
  • 内容や構成が具体的に計画されるとともに実施体制や必要な場合は専門スタッフの確保など実現性が十分にあるか。また、実施スケジュール、会場、経費等が、事業の内容と比較して適切か。
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策が適切に計画されている等社会情勢に応じた対応ができるか。
  • 申請者の今後の活動の継続や発展につながるか。
  • 支援金の支出内容に経済的波及効果があるか。

※ 次世代育成や社会包摂につながる内容が含まれる場合は審査におけるプラス要素とします。

(2) 審査結果通知及び支援金給付

審査結果通知を7月20日までに発送します。
支援金の給付対象者に選ばれた場合は、審査結果通知後、概ね2週間程度で指定の口座に支援金を振り込みます。

(3) 変更承認申請

給付決定後、内容、費用等に変更がある場合は、事前に変更承認申請書【様式別途通知】を提出し、承認を受けていただきます。

7. 実績報告及び支援金の給付確定

(1) 実績報告【様式別途通知】

支援対象事業終了後30日以内に、実績報告書(映像配信を行ったURLの記載等)及び決算収支報告書等を提出していただきます。決算収支報告書には支出に関する証拠書類(領収書の写し等)を添付いただきます。

  • 実績報告書に併せて、配信された動画を、3分〜10分程度のダイジェスト版に編集しDVD等に保存の上、提出してください。(10分以内のものについてはダイジェスト版の編集の有無は任意です。)納品いただいたダイジェスト版の動画は、8(1)(2)の用途に使用する場合があります。

<証拠書類に関する注意点>

  • 経費については、領収書等の支出を確認できる証拠書類により確認します。
  • 領収書等の日付について、令和2年4月1日以降令和2年12日31日までのものに限り、支援対象経費として認めます。
  • 証拠書類のないものは、経費に計上できません。(なお、報告書には1件5万円以上のものを添付 してください。5万円未満のものについては、添付の必要はありませんが、事務局で確認が必要な場合は提出を求める場合があります。)
  • 口座振込により支払う場合は、振込明細書、通帳の該当部分のコピー等を提出していただきます。
  • 支援事業との関連性が不明な領収書等による支出は支援対象経費として認められません。

(2) 支援金額の給付確定

実績報告の内容等を精査した結果、以下の場合、支援金を返還していただく場合があります。

  • 2.応募要件(2)支援対象事業アに定める期間内に事業の一部又は全部が実施されなかった場合。
  • 実施された事業の内容が申請書等に記載されていた内容と大きく異なる場合。
  • 申請書等の記載事項に、虚偽の内容があることが判明した場合。

8. 著作権・使用権等

配信された動画、並びに実績報告に併せて提出されたダイジェスト版の動画の著作権は制作者に帰属します。
ただしダイジェスト版の動画について、令和3年12月31日までの間、以下の用途に限り無償にて横浜市または公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が使用できるものとします。

  • 横浜市等が行うシティセールスなどを目的とした広報活動
  • 本事業の広報活動等を目的としたマスメディア等への作品提供

9. その他

今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況によっては、事業実施期間など、本募集要項に記載の内容を変更する場合があります。
支援対象とした映像配信の概要やリンク先を一覧で閲覧可能なWEBサイトを作成します。WEBサイトのURL等については、後日、横浜市や公益財団法人横浜市芸術文化振興財団のホームページ等で公開します。

10. 注意事項

  • (1)実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。
  • (2)事業終了後、本事業に係るアンケート回答へのご協力をお願いする場合があります。
  • (3)提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返還しません。
  • (4)事務局は公益財団法人横浜市芸術文化振興財団に設置し、運営に係る事務については株式会社tvkコミュニケーションズに委託します。なお、申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析にのみ使用し、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示・提供することはありません。
  • (5)横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第4号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら準ずる者をいう。)神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者は対象外です。
  • (6)政治的もしくは宗教的普及宣伝が目的と認められる事業又は公序良俗に反する恐れがある事業は対象外です。
  • (7)第三者の著作権、肖像権、商標権、その他の権利を侵害する事業は対象外です。
  • (8)横浜市映像配信支援プログラム事務局が行う関係資料の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じていただくことがあります。
  • (9)申請が給付対象となる要件を満たさないこと又は給付対象外に該当すること、申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市映像配信支援プログラム事務局から給付金の返還請求をいたします。
  • (10)支援対象事業について、第三者から権利侵害、損害賠償等の主張や請求があった場合、支援対象者(応募者)の責任と負担で解決するものとし、横浜市映像配信支援プログラム事務局及び公益財団法人横浜市芸術文化振興財団は一切の責任を負いません。
  • (11)本事業は、継続的に持続できる活動を支援する趣旨から、支援対象者は、対象事業が終了した後も、引き続き、動画制作・映像配信に取り組んでください。