新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う 横浜市内のアーティスト等、文化芸術活動緊急支援

横浜市文化芸術活動応援プログラム
募集要項

申請の際は募集要項を必ずご確認ください。

1. 対象者

次に掲げる 文化芸術分野における活動を生業 とした法人又は個人事業主で、以下の(1)~(3)のすべての条件を満たすこと。ただし大企業(※)、行政の外郭団体は除く。

  • 横浜市内在住または 市内に活動拠点を置いている こと。
  • 不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。かつ今後も活動を継続する意思のあること。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、活動や表現の機会が減少している等、影響を受けていること

※中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者に該当しない事業者を指します。

対象となる文化芸術分野

音楽、演劇、映像・写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道

  • 上記分野の複合も対象。
  • 上記分野の芸術家のみならず、公演・展示・上映等の企画、制作・運営に関わる事業者・施設運営者等も対象。

2. 対象となる経費

次の(1)から(3)のいずれかにかかる経費を対象に、支援金を給付します。

  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大収束後、活動を再開するまでにかかる経費
  • 現在の状況下で実施可能、もしくはこうした状況だからこそ実施したいと考える文化芸術活動にかかる経費
  • 活動を再開した際に必要な感染症拡大防止策に関するマニュアル作成や研修、備品の購入等、具体的な安全性向上にかかる経費

対象経費の例

出演料、講師謝金、企画料、調査にかかる費用(宿泊費・交通費含む)、作品制作にかかる資材費・機材費、会場使用費、印刷費、通信費、郵送費、保険料、著作権料、当日運営費、機材購入、事務所スタッフ人件費、拠点賃料(ただし住居は除く)、その他制作活動にあたって必要な経費として認められるもの

対象外

  • 食費や光熱水費、交際費・娯楽費、衣類・日用品費等、生活費と判断される経費
  • 横浜市の他の事業補助の対象となっている活動にかかる経費

3. 対象となる期間

令和2年5月15日(金)から12月31日(木)まで

4. 支援金

(1) 金額

上限30万円
ただし、採択件数が予定件数の450件程度を上回った場合には、900件程度まで受付け、15万円を下限に減額します。 申請書類をもとに、事務局が審査し決定します。
支援金は、上限30万円と対象経費のうち、低い方の金額とします。
また、対象経費として認められない場合は、事務局において減額する場合があります。

(2) 採択予定件数

450件程度
申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。

(3) 給付時期

支援金の給付は6月下旬以降を予定しています。

5. 活動報告

事業終了後30日以内に、活動結果報告書及び決算収支報告書等【様式別途通知】を提出してください。活動状況は、Web等で公表する予定です。
なお、社会的状況によって期限までに予定していた活動が完了しなかった場合でも、それまでの活動に要した支援金の返還は必要ありません。予定していた活動が変更となり対象経費が支援金を下回った場合には、当該差額を返還していただきます。

6. 申請方法

(1) 申請期間

令和2年5月28日(木)9:30から6月10日(水)まで
(申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。)

(2) 申請先及び問い合わせ先

横浜市文化芸術活動応援プログラム事務局(公益財団法人横浜市芸術文化振興財団内)

問い合わせ先
電話または メール(covid19@yaf.or.jp) からお問合せください
電話:045-671-9581
(電話は5月25日(月)から受付開始。平日9時30分~17時。土日祝は除く)

メールの場合は、
件名「【お問合せ】横浜市文化芸術活動応援プログラム」とし、
①氏名、②電話番号、③内容を記載してください。

  • 【注意】問い合わせ先のメールアドレスと、申請先のメールアドレスは異なります。
    問い合わせ先のメールアドレスに申請を送信されても、申請は受けられません。申請先のメールアドレスにご申請ください。
  • コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から直接来館による問い合わせと申請書のご持参はお受けできません。
  • 電話でのお問い合わせは、回線が非常に混み合い繋がりにくくなる事が予想されます。 可能な限りメールでのお問い合わせにご協力ください。

7. 申請書類

  • 申請書の内容及び添付資料が、募集要項の定める要件をすべて満たしているかどうかが審査基準となります。申請書や添付資料に不備がある場合、要件を満たしていない申請と判断し、支援金の給付の対象外となります。

8. 注意事項

  • 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。
  • 事業終了後、本事業に係るアンケート回答へのご協力をお願いする場合があります。
  • 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返却しません。
  • 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第3者に開示・提供することはありません。
  • 申請は同一法人・同一人につき1件です。
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団。)、暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員。以下、同じ)、暴力団員等と密接な関係を有する者、暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人および清算人をいう)となっている法人、その他の団体は給付対象外です。
  • 政治的もしくは宗教的普及宣伝が目的と認められる活動又は公序良俗に反する恐れがある活動は給付対象外です。
  • 事務局及び横浜市が行う関係資料の提出指導、事業聴取及び立入検査等の調査に応じていただくことがあります。
  • 申請が給付対象となる要件を満たさないこと又は給付対象外に該当すること、申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市から給付金の返還請求をいたします。

申請について詳しくは、申請の流れをご覧ください
(申請書様式もこちらからご確認ください)